府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
また、歳出面につきましては、事業見直しによるビルドアンドスクラップの実施、また、公共施設の集約・複合化の総量削減、そして事務的には業務プロセスの見直しなど、そういった効率化もあわせて行いながら取り組んでいきたいと考えております。
また、歳出面につきましては、事業見直しによるビルドアンドスクラップの実施、また、公共施設の集約・複合化の総量削減、そして事務的には業務プロセスの見直しなど、そういった効率化もあわせて行いながら取り組んでいきたいと考えております。
また、見逃されがちなんですけれども、ＲＰＡ適用のもう一つのポイントは、業務プロセスを観察することにより改善を図ったり、また廃止をしたりすることによって業務の生産性を向上することにあります。
府中市行政経営プランに基づいた持続可能で質の高い行政サービスの提供を通じて、府中市の将来像、目指す姿の実現を支える成果重視の行政経営の実現を目指し、令和４年度におきましてはＰＤＣＡサイクルの定着とブラッシュアップ、フルコストでの事業点検、業務プロセスの見直しやＩＣＴのさらなる活用、人事評価を活用した人材マネジメントシステムの構築などの取り組みを進めてまいります。
このため令和２年２月に策定した広島市行政経営改革推進プランにおいて，目標の一つとして，効率的な行政システムの構築を掲げ，先端技術を活用した定型業務の自動化などに取り組むとともに，今年度中に策定予定の広島市ＤＸ推進計画においても，業務プロセスのデジタル化等により，さらなる業務の効率化を図っていくこととしております。
10月より、既存のデータを使いまして、今申し上げました内容で小規模な運用テストを年末まで実施しまして、来年１月から住基システムなどのデータ連携をした実データ環境で２回目の運用テストを行うことで、業務プロセスとシステムの親和性を高めたいと考えております。来年度４月より実証的な本稼働を迎えたいと考えておりますが、継続的なＡＩシステムの精度向上と業務プロセスの改革を図ってまいりたいと考えております。
○介護保険課長（山路英利君） 介護保険のシステムは徴収等に特化したシステムではございませんので、今後業務プロセスの改善も含めて、システムの改修になるのか、新たなシステムの導入になるかも含めまして、今後検討させていただきたいということでございます。 ○委員長（大本千香子君） 広瀬副委員長。
このうち、令和２年度におきましては、事務事業の見直しの項目として民間委託の検討への着手、業務プロセスの見直し、ＩＣＴの積極的な活用といたしまして、押印見直しやキャッシュレス決済を初めとした多様な収納方法の導入、テレワークの導入、郵便自動計器といったオフィス機器の導入などを実施しておるところでございます。
業務プロセスの改革によって医療と介護がつながり、情報を共有することにより、もう少し進化した市民サービスの形が実現できるのではないかと思っています。 次に、市民目線から考えた総合窓口の仕組みに挑戦したいと考えております。
ＡＩやＲＰＡ等を活用した業務プロセス改革による生産性向上や効率化などを図ることにより適正な支出に努め、財源を確保していきたいと思っております。 取り立てて何か特別なことをやるのかという部分ございますけれども、今申し上げたことを着実に、もちろんＰＤＣＡを回しながら行いまして、財源を確保していきたいと考えております。 ○委員長（三藤毅君） 岡田政策企画課長。
これを行政分野に落とし込みますと、データとデジタル技術を活用して、行政サービスへのアクセスやサービスの質を向上させるとともに、行政組織や業務プロセスを変換することといったことになると思います。
しかし、府中市行政経営プランも策定し、そこでは単なるコスト削減ですとか、人員削減とかいった視点ではなくて、事務事業の見直し、あるいは業務プロセスの見直しで、当然ＩＣＴの積極的な活用と、当然また将来を見据えた社会インフラの最適化、自主財源の積極的な確保、当然これはあるんですけれど、そういったことを行い、その行政サービスのあり方を見直しながら中長期的に定員の適正化を図ると。
何をもって成功とするかは難しいところですが、どうもＤＸを成功させるというのは、組織の文化や業務プロセスの変革も含めた全体観のある変革をしなければならないところが難しいようです。その上で４点お聞きします。 まず、１点目は、既存システムの状況と主要なシステムの更新計画についてです。
この結果、任期の定めのない職員は、減少していくこととなりますが、引き続き持続可能な行政経営を推進するため、第６次総合計画後期基本計画に基づく施策の着実な推進、職員の健康を確保するための時間外勤務の縮減などを実行するとともに、効率的な事務執行体制の整備、行政評価等による事務事業の徹底的な見直し、業務プロセスの見直しやデジタル技術の活用などを図りまして、人件費を抑制しつつ、業務量と職員数のバランスを取りながら
その際，現在，国において，地方公共団体における情報システム等の共同利用，手続の簡素化・迅速化，行政の効率化等を推進するため，地方公共団体の業務プロセス・情報システムの標準化が進められていることから，この動向にも注視をしてまいります。 また，システムの更新により申請方法が変更になるなど，市民に影響がある部分については，市民に丁寧な御説明を行い，理解を求めながら進めてまいります。
○分科員（田邉稔君） 最初お伝えした業務プロセスの効率化との連動については、先ほど組織体制を変える経費というふうな発言もあったんですけれど、その点はどうなんですか。 ○主査（大本千香子君） 川崎市民課長。 ○市民課長（川崎公也君） 当然、こういった事務の流れ自体も変わるところがありますし、組織の流れも検討しなければいけない部分も生じてくると思います。
また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。 ３ 令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて、導入時と同様の財政措置を講ずること。
生産性向上の取り組みといたしましては、この行政プランの中でも盛り込まれておりまして、やはり業務プロセスの見直しを行うなど、それからＩＣＴを活用した業務の効率化、そういったものと、あとＡＩ、ＲＰＡ等を活用しながら、行政サービスの質、それからパフォーマンスを上げて、市民サービスを提供していきたいと考えておるところでございます。
広島市は2018年に行政経営部を設置し，経営資源の最適配分，行政サービスや業務プロセスの改革，さらなるＩＣＴ化の推進など，全庁的な視点での経営戦略に係る企画立案のより一層の強化を図るとしました。今回は，その中でＩＣＴ化の推進について質問します。 まずは，広島市の基本となるＩＣＴ化計画を策定する必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか。
既に、ＩＣＴを活用したＲＰＡあるいはＡＩなどによる業務プロセスの見直し、あるいは事務の簡素化など、効率的な事務あるいは生産性の向上といった取り組みを昨年度から始めております。 また、今後、施策の効果を高めるためには、本当に行政としてのマーケティングであったり、ビッグデータあるいはオープンデータの活用といったものを使いこなす、職員側のスキルも重要になってくると思います。
理由としては，セキュリティー面の不安がある，コミュニケーションの不足によりうまく連携が取れず，生産性が落ちる可能性が懸念される，勤務実態が把握しづらく，業務プロセスではなく成果主義になるので，評価制度を見直す必要が出る，仕事とプライベートの切替えが難しく，長時間労働や残業時間の増加につながるなどが挙げられます。